財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所は「人口減少・気候変動に適応する土地利用計画の実態と課題」と題する直近の講演内容を公表した。講演したのは、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻の村山顕人教授。村山氏は、〇気候変動と都市計画・まちづくり〇日本の都市計画制度の概要〇人口減少・災害リスクに対応した逆線引き〇水害リスクを有する低層住居専用地域〇拡散した生活圏のデザイン―の５項目を取り上げ、都市計画の現状や問題点、解決策などを詳細に述べた。
気候変動と都市計画・まちづくりで村山氏は、今後、気候変動と社会経済変化によって国土の土地利用の構成が変化し、人口が集中する都市の土地利用計画の前提が大きく変わる。気候変動に起因する風水害の頻発化・激甚化で安心して住み続けることが困難になる地域が発生すると指摘。その上で、都市計画の主体である自治体は今後エネルギーや産業の転換も踏まえながら、どのような土地利用計画を検討すれば良いのかとし、気候変動に（も）対応した土地利用マネジメント手法の開発を挙げた。拡散した生活圏のデザインでは「コンパクトシティ」や「集約型都市構造」について、現実の都市田園空間を踏まえて冷静に再評価すべき時期に来ていると指摘した。
■参考：財務省 財務総合政策研究所｜人口減少・気候変動に適応する土地利用計画の実態と課題｜
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/fy2024/lm20241127.pdf
